総統府が8月31日夜、田弘茂・元外交部長を台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の董事長に内定したと発表した。総統府の黄重諺・報道官は、田弘茂氏を起用した理由について、「田弘茂氏は、米国留学中、そして帰国後教職に着いた後も、中国大陸のことを研究しており、中国大陸の発展を深く理解しているほか、両岸関係とアジア太平洋地域に関する戦略などにも精通している。そして、台湾の民主化、台湾による国際社会への参与の推進にも力を入れている。田弘茂氏は全国工業総会の最高顧問も務めていることから、常に産業のために台湾海峡両岸関係とこの区域の情勢を分析し、建言を行っている。政府は田弘茂氏が専門分野の能力と経験を生かして中国大陸で展開している台湾企業に協力してビジネスチャンスを創出し、両岸間の交流と関係をさらに活性化するよう期待している。」と説明した。
田弘茂氏は総統府の国策顧問、外交部長、イギリス駐在代表（イギリス駐在大使に相当）などの要職を歴任し、現在は国策研究院文教基金会の董事長（会長）を務めている。
一方、田弘茂氏の人事について中国大陸の「国務院」台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光・報道官は1日、「台湾海峡両岸の窓口機関の対話と連絡が途絶えた原因は周知の通りだ。台湾側の窓口機関の『海峡交流基金会』に『92年コンセンサス』を確認する権限が授与されてこそ、初めて両岸の対話のメカニズムが続けられるのだ」と述べた。「92年コンセンサス」とは「一つの中国、各自解釈」を骨子とする両岸関係に関する主張で、前の馬英九政権は「92年コンセンサス」に基づいて中国大陸との関係を進めてきた。