台湾では結婚しても配偶者と共に、父母と同居している35歳以上の人の割合が21％に達することがわかった。
内政部の統計によると、台湾の20歳以上の男女で父母と同居している人は633万人で全体の34％を占めている。そして、35歳から54歳で、配偶者がおり、かつ父母と同居している人の数は106万人を超え、全体の21％に達しているという。
内政部戸政司の翟蘭萍・副司長は31日、自治体別に分析した場合、配偶者がおり、かつ父母と同居している割合が最も高いのは離島の金門県だとして、これは金門県の福利制度と関係があると指摘した。また、中南部の雲林県、そして嘉義県が2位、3位となった。翟・副司長はこの結果について、この二つの県はいずれも農業県で、農作業に加え、父母の面倒を見る必要があるため、結婚後も父母と同居する人が多いと分析している。
一方で、同居率が最も低いのは北部の港湾都市、基隆市で、次は新竹市、新北市という順となった。