林全・行政院長が、長期にわたって不当党資産の処理に取り組む決意を示した。
政党の資産の調査を担う行政院不当党資産処理委員会は31日に発足した。行政院の林全・院長はあいさつの中で、「台湾社会では市民の力が台頭し、改革を求める声が上がっている。また、政府に対する期待もますます高まっている」と指摘、「不当な党資産の処理は、過去の不正義に向き合い、民主社会のモデルチェンジを促す重要な一歩であり、政党が公平に競争できる環境を構築し、歴史問題を解決する最もよい方法だ」と強調した。
林・行政院長は「ドイツでは1990年に、『政党と大型組織の財産審査独立委員会』を設立、この独立委員会は2006年まで16年間かけてようやく任務を完成した。不当な党資産の処理は非常に複雑で、困難に満ちており、長期間にわたって改革を進める心の準備が必要だ」と述べた。
林・行政院長はそして、「今後、台湾の政党政治が、次第に公平に競争できる環境作りに邁進していくこと、そして政党間の競争は過去の一党政治が残した資源の格差の影響を受けないよう希望する。こうなってこそ、台湾の民主は初めてさらに深化し、台湾の民主は全ての人々の貴重な資産になることができる」と述べた。