蔡英文・総統が、年金改革による犠牲は次の世代のためだと強調した。
5月20日に政権与党になった民進党は31日、政権発足から100日を迎えた後の初めての中央常任委員会を行った。
近頃、行政院では混乱が続いていることに加え、9月3日の軍人の日には、元軍人・公務員・教員らの団体が、新政権の年金改革に対し、抗議活動を行う予定となっている。こうした中、蔡・総統は中央常任委員会の開会前、「台南市議会の李全教・前議長の当選無効決定の判決」、「年金改革」そして「メガ・インターナショナル（兆豊）商業銀行のマネーロンダリング事件」などについて談話を発表し、大きな注目を集めた。
蔡・総統は、「台南市の頼清徳・市長は、当時、汚職政治に対抗する勇気を見せ、李・前議長の議会への立ち入りを拒否した。民進党は市長を支持したほか、正副議長の記名投票に関する法改正を提出した。民進党政権発足後、直ちに改革の主張は実践された」として、「台湾の民主化の深化にとって重要な一歩だ」と評価した。
また、政権発足以来の政局の混乱について、蔡・総統は、新政権の施政は確かに困難に直面しているが、民進党は民主と法治によって改革を進めていくとして、軍人、公務員、教員の年金改革にも言及した。
蔡・総統は、「年金制度の目的と問題は、その財務状況、あるいは職業別による格差などはいずれも、長期間累積してきた問題だ。これは特定の業種をターゲットにしたものではない。年金改革の最も重要な意義は次の世代を保障することだ。どの世代の台湾の人々も安心して定年後の生活を送ることができるようにすることだ。今の世代の犠牲は、次の世代のよりよい生活のためだ」と説明した。
蔡・総統はまた、メガ・インターナショナル（兆豊）商業銀行のマネーロンダリング事件についても触れ、この事件はすでに国家のイメージを傷つけているとして事件の真相究明など、徹底的に調査する決意を示した。