7日間連続で勤務することを禁じる制度について、労働部が9月1日、裁量基準を明らかにするとしている。
台湾の労働基準法の規定では、労働者は7日間のうち、少なくとも1日休みを取らなくてはならないと決められている。しかし、1986年、内政部は公文書により規定を緩和、雇用主が調整を行うことを可能にした結果、雇用主によって濫用され、労働者が12日連続で出勤しても違法にならないという状況が生まれた。
労働部は6月29日、8月1日からそれを廃止すると公示したが、バス会社、マスメディア及び観光業などから抗議を受けたため、行政院は、7月末、新たな規定が公示される前夜、労働部が別に裁量基準を定め、一部の業界については、「7日間連続で勤務することを禁じる制度」を適用しないことを急遽決めた。
労働部労働条件及び平等司の謝倩蒨・司長は30日、「9月1日、労働部のウェブサイトにこの裁量基準を公開する予定だ。現時点では作業中だ。裁量基準を公表した後、皆は意見があるかを確認する。もし意見があった場合、どこを修正するか、内部で討論した後、正式な公示を行う」と説明した。
計画によると、裁量基準は、「公共の利益に合致する短期任務、あるいは特殊な原因」、「重要な祝祭日」そして「海外出張」の3つの特殊な状況について、労働組合あるいは労使会議の同意をもって、特例とするとしている。つまり、この3つの状況については、労働者が12日間連続で働いても違法とならないということになる。