外交部が、元慰安婦の賠償問題について日本とまだコンセンサスに達していないと明らかにした。
日本政府は24日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した財団に日本円10億円を拠出することを閣議決定した。
台湾の対日本窓口機関・外交部亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は30日、定例記者会見で、元慰安婦の賠償問題に関する日本との話し合いには進展はないと述べた。
蔡・秘書長は、外交部と中華民国台湾の日本駐在大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処は25日、日本政府、および台湾駐在の日本代表機関の幹部職員に、この問題に対する台湾の関心を伝えたと述べた。
蔡・秘書長は「日本側の回答はこれまでと同様だ。1995年にアジア女性基金を設立しており、既に誠意をもって対応したというものだ。しかし、これは我々が求めているものではない。我々が求めているのは、『正式な謝罪、正式な賠償、元慰安婦の人たちの名誉と尊厳を回復すること、そして元慰安婦の生活をサポートすること』の4点だ。これについてまだ日本側からの回答を得ていない。われわれの新たな要求については、現在日本と交渉中で、まだコンセンサスに達していない。」と説明した。