蔡英文・総統が、食品安全問題を重要な政策にする方針を明らかにした。
台湾での食品安全を守るメカニズムを改善するため、与党・民進党の国会議員と国立台湾大学公共衛生学院などの機関は30日から3日間の日程で、「2016台湾食品安全サミット」を開催している。
蔡英文・総統は30日午前、同サミットに出席、「食品安全政策は、系統的にリスク予測と管理を行うものであり、政府各部門、生産者、企業、消費者の間の意見調整と意思の疎通に関係するものだとして、産地から食卓までのプロセスにおいて、一つの部分がおろそかになるだけで、単一あるいは複数の食品問題を引き起こしてしまう」と述べた。
蔡・総統はそして、食品の安全確保は、政府の重要な政策の一つであり、今後は毒物及び化学物質を専門的に管理する機関を設立するほか、現在、独立の食品安全評価委員会の設立を計画していると述べた。
蔡・総統は、「今、独立した食品安全評価委員会の設立を計画している。これは全国の主要な食品安全に関する議題について、そのリスクを評価し、事前にリスク管理を行うものだ。続いて我々は、毒物及び化学物質を専門的に管理する機関を設立して食品の生産から監督、管理する。政府は来年度、食品の安全性確保に関する予算を5割増やす」と明らかにした。
今回サミットには、行政院食品安全オフィスの康照洲・主任、欧州連合（EU）の欧州食品安全機関（EFSA）のBernhard Url長官、消費・安全局担当の日本の農林水産省大臣官房審議官、川島俊郎審議官が招かれた。
主催機関は、対話を通じて「業者」、「政府」、「消費者」、それに「第三部門」の間における食品安全管理モデルを確立し、今後、政府が食品安全政策を策定する際のよりどころにしたいとしている。同サミットはまた、欧州連合や日本などにおける経験を通して台湾が現在直面している食品安全問題を見直そうとしている。