台湾の女性が政治経済に参与する割合は日本や韓国を上回っている。労働部は29日、女性が政治経済に参与する割合いに関する最新の状況を発表した。それによると、2015年、立法院や地方議会の議員、並びに企業での管理職に就いていた人は38万7000人で、そのうち男性が74.7％、女性が25.3％を占めた。女性の割合は男性に大きく劣るが、10年前の2005年（女性16.3％）と比べた場合、女性の割合は9ポイントも増えたことになる。
労働部によると、主要国家のうち、「議員や管理職」に占める女性の割合が最も高いのは米国で43.6％。次いでスウェーデンの39.5％。中華民国台湾は25.3％で、欧米の主要国家には劣るものの、アジアでは日本の12.5％、韓国の10.5％を大きく上回っている。
また、専門職は全体で137万人で、そのうち男性は46.9％、女性は53.1％と女性が多い。また、専門職に占める女性の割合は2005年の51.38％から1.8ポイント上昇した。技術職と、専門職のアシスタントは201万9000人で、そのうち男性が50.8％、女性が49.2％を占めるなど拮抗している。女性は2005年から7.8ポイント拡大した。
さらに、各経済団体の決定に対する女性の影響力をみた場合、各レベルの農業協同組合に相当する「農会」の管理職に占める女性の割合は46.9％、組合の理事、監査役に占める割合は30.3％、中小企業の責任者は36.6％、上場もしくは店頭公開企業の役員に女性が占める割合は12.6％となっている。