世論調査で、蔡英文・総統に対する満足度が50％を上回った。台湾民意基金会は29日、蔡英文・総統の国家運営に対する世論調査の結果を公表した。蔡英文・総統が就任して3ヶ月、国家の重要課題に対する蔡英文・総統の取り組み方に賛同すると答えた人は回答者のうち52％、賛同しないとした人は33％だった。賛同した人が過半数を保ったものの、総統に就任直後に行われた調査に比べると、支持の度合いは18ポイント低下、賛同しないとした人の割合は24ポイントの大幅な上昇となった。7月と比べた場合でも、支持の割合は4ポイント低下、「不満だ」、「賛同しない」という割合は12ポイント上昇した。
台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、調査結果は蔡・総統に対する見方の悪化に歯止めがかかっていないことを示すとし、「蔡・総統と国民とのハネムーン期間はまもなく終わる」と述べた。
蔡英文・政権の全体的な国家運営について採点させたところ、平均点は61点だった。回答者のうち31％は60点以下で不合格の判定をし、66％は60点以上、すなわち合格点をつけたが、そのうち多くの人がぎりぎりの60点とした。
各政策についての評価では、国際外交が満足とした人の割合が最も高く、回答者のうち57％が評価。次いで年金改革で56％が評価した。一方、労働者政策を不満とする人の割合が最も高く、回答者のうち52％が不満としている。さらに、台湾海峡両岸政策には52％が満足としたものの、不満とする人の割合も総統就任時の24％から40％へと急上昇した。経済政策は満足、不満がいずれも46％だった。