8月の消費者信頼感指数（CCI）が悪化している。国立中央大学台湾経済発展研究センターは29日、8月の消費者信頼感指数は79.56ポイントで、6月と比べて0.62ポイント低かったと明らかにした。家計、国内景気、株式投資のタイミング、物価水準、雇用機会、耐久財の購入時期の六つの調査項目でいずれも悪化したという。
悪化の幅が最も大きかったのは、「向こう半年間を株式投資のタイミングと見るかどうか」で、6月に比べて2.30ポイント低い70.80ポイントだった。台北医学大学管理学院の謝邦昌・院長は、7月の株価上昇はホットマネーの流入によるもので、実体経済に明らかな好転は見られないと指摘、ホットマネーが出て行ったことで8月には株価も下がり始めたと解説している。
謝・院長は、ここ数ヶ月、平均株価指数の下落幅は小さいものの、半年近く軟調が続いていることは投資家が市場を悲観的に見始めていることを表すとして警戒する必要性を指摘した。