政府各部会が、正規社員と派遣社員で同じ仕事の場合、報酬も同じにすることで基本的に合意した。行政院の馮燕・政務委員は3日、政府各部会の関係者を集め、「派遣労働者保護法」草案について再び話し合い、正規社員と派遣社員が同じ仕事をする場合、報酬も同じにすることで基本的なコンセンサスに達した。しかし、労働部が「双雇用主制度」で、派遣社員を使用する会社の連帯責任を拡大するとしていること、また、派遣会社に届出制を採用するとしていることについて、各部会には異なる意見があるという。
労働部は今年2月に、派遣労働者保護法草案をまとめてから行政院に送り、現在馮燕・政務委員、および関連法規に詳しい蔡玉玲・政務委員が審査している。一方で、与党・国民党の立法委員が自らまとめた「派遣労働者保護法草案」を立法院社会福利及び衛生環境委員会に送っており、与野党の立法委員は政府に対して、政府案を速やかに提出し、9月の国会で同時に審査できるよう求めている。
政府の関係者によると、政府案32条のうち、3日までに審査を終えたのは、5条のみ。これは、重要な原則の面で政府それぞれの部会に異なる意見があるからだという。馮燕・政務委員は審議を加速するため、労働部、経済部、行政院法規会に予備会議を開き、各部会の立場の違いについて専門的に処理するよう求めているという。