国家発展委員会は26日、7月の景気警告信号を発表、2015年2月以来、18ヶ月ぶりに「安定」を示す緑色信号となった。
総合判断指数は6月に比べて3ポイント多い23ポイントとなった。指数を構成する主な9項目の指標では、株価指数、機械と電気設備の輸入額、小売、卸売、飲食業の営業額の項目が1ポイント増えた。
国家発展委員会は、景気先行指数及び景気動向指数が共に上昇しており、国内景気の改善が見られると指摘。国家発展委員会の高仙桂・副主任委員は、「コンシューマー向け電子機器の新商品がまもなく発売されること、車載電子機器が継続して伸びをみせていること。さらに、半導体メーカーの製造拡大や、政府の拡張的財政政策及び投資加速などが景気にとってプラスに働いている」と指摘した。
高・部長は、8月の景気警告信号も「安定」を示す緑色信号となるかについて、「世界の景気回復のスピードはなお緩やかだが、台湾の株式市場は依然好調である上、輸出もさらに伸びた場合に、ポイントがさらに加算される可能性はある」として、その可能性は小さくはないと述べた。