新政権発足からまもなく100日となる中、国民の「満足度」が下がっていることに対し、総統府が随時改善に努めるとしている。蔡英文・政権が発足して27日で満100日となるのを控え、民間の台湾智庫は26日に最新の世論調査の結果を発表した。この調査は8月21日から22日にかけて1069人の成人を対象に実施した。
それによると、蔡英文・総統による国家運営に「満足」としたのは回答者のうち49％、「不満」としたのは38％で、最近の世論調査の趨勢どおり、「満足」とする人の割合は小幅ながら引き続き下がり、「不満」とする人の割合は上がり続けている。また、行政院の林全・院長に対して「満足」とする割合は40％、「不満」は41％で、マイナス評価がプラス評価をはじめて上回った。
蔡・総統の政治で、「満足」とする割合が最も高かったのは、野党・国民党が不当に取得したとされる資産の返還に関する政策で30％が評価。次いで年金改革で27％が「満足」だとしている。さらに労働者の休日に関する政策へと続く。一方で「不満」とする割合が高いのもこれらの政策で、「不満」の割合が最も高いのは労働者の休日に関する政策で42％だった。次いで台湾海峡両岸政策で31％、そして20％の人が年金改革の政策を「不満」としている。
総統府の黄重諺・報道官は、「国民が改革を求め、国家がよりよくなるよう希望していることについて、政府は全力で努力し、様々な改革を引き続き推し進める。政府に至らないところがあった場合、ただちに見直して改善する。皆の厳しい監督と意見を歓迎する」と述べている。