行政院が台湾元3400億元を経済振興に投じる。行政院は25日の閣議で、拡大投資計画を決定、投資環境の改善、民間投資の刺激、国営及び政府系事業による投資の強化、デジタル・イノベーションの四つの面から投資を後押しする方針を決めた。
国家発展委員会の龔明鑫・副主任委員は、閣議後の記者会見で、投資環境改善の面では、工業エリアとサイエンスパークの土地を従来の販売からレンタルへと転換し、賃料の優遇措置も加えると明らかにした。さらに再生可能エネルギーによる安定した電力供給、老朽化したパイプラインの更新と再生水の推進などで、産業が「水、電気、土地、人材、労働者の五つが足らない」とする問題を解決する。
民間投資に対する刺激では、新興産業の発展トレンドに合わせ、固定資産の耐用年数表を見直すことで企業の新たな設備投資を促す。また、五大イノベーション産業の推進、観光産業の発展推進、文化クリエイティブ産業の発展推進などを実施する。政府はまた、国家レベルの投資会社を設立すると共に、台湾元1000億元規模の産業イノベーション及び変革基金を立ち上げて民間投資を後押しする。
国営及び政府系事業の投資強化については、3400億元（日本円約1兆691億円）を投入し、景気を刺激するとしている。具体的には、台湾北部・桃園市における大潭発電所での天然ガス循環ユニットの建設、台湾北東部・宜蘭県の深澳埠頭発電所の更新及び拡張計画、台湾東部・花蓮県にある鯉魚潭ダムでの火力発電計画、台湾北部の港湾都市、基隆市の港の軍用埠頭計画、台湾海峡両岸のコンテナ埠頭、物流倉庫などの増設と新設、台湾北部・桃園市の台湾桃園国際空港の全面的な強化計画などが挙げられている。また、太陽光発電の発展、IoTモノのインターネット、第五世代移動体通信システムなどの推進も含まれる。
デジタルイノベーション強化の部分では、デジタル技術のインフラ整備が挙げられた。