林全・行政院長が、メガインターナショナル（兆豊）商業銀行の海外支店に対し、「専門小組（チーム）」での調査を行うと述べた。メガインターナショナル商業銀行のニューヨーク支店はこのほど、米国の金融当局からマネーロンダリングに関与したとされ、約1億8000万米ドルの罰金処分を受けた。
行政院の林全・院長は25日の閣議で、速やかな事態の把握と責任所在の確認を改めて指示、金融監督管理委員会の各銀行に対する管理メカニズムを強化すると共に、メガインターナショナル商業銀行のパナマ支店、ニューヨーク支店に対して専門チームを設けて調査を進めるよう命じた。
行政院はまた、この閣議でマネーロンダリング防止法の改正案を承認、マネーロンダリングの犯罪成立要件を世界基準に合わせ、「重大犯罪」と認定する範囲を広げることに決めた。