立法院の蘇嘉全・院長が、日本5県の食品の輸入解禁問題について、所轄機関の専門的な判断にゆだねるとしている。
中華民国台湾は現在、日本の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける恐れがあるとして、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の5つの県で生産された食品の輸入を禁じているほか、これらの5県以外で生産された食品に対しても、日本の「公式な産地証明文書」の添付を義務付けている。
こうした中、蘇・立法院長は23日、日本の「東北観光推進機構」及び東北6県の県知事らの表敬訪問を受けたことから、日本の食品の解禁問題に言及するかどうかに注目が集まった。
これに対し、蘇・立法院長は一行と会見する前、報道陣に対し、「日本側のいかなる問題についても台湾側は耳を傾ける。ただ農産品の輸入問題については、所轄機関の専門的な判断を信頼すべきだ」として、立法院、または立法院長によって決定すべきではないとの立場を示した。
蘇・立法院長はさらに、「台湾と日本の観光交流は頻繁であり、このことは台湾と日本に厚い友情と良好な関係があることが伺える。今後、台湾と日本は地域安全、経済貿易、産業協力、観光文化、人材及び技術の交流などの分野においてより多くの機会をつくり、台湾と日本の関係をさらに深化させていくべきだ」と述べた。