外交部が、国連加盟に向けての政策推進を否定した。一部の民間団体は政府に対し、「台湾」の名義を用いて国連加盟を目指すよう求めている。これに対し、外交部の王珮玲・報道官は18日、外交部の李大維・部長が今年6月に立法院で、「国連加盟への政策は推進しない」と述べていると説明、「台湾」名義での国連加盟は目指さない方針を改めて示した。
一方、外交部国際組織司の荘麗馨・副司長は18日の定例記者会見で、「国連加盟に向けての具体的なやり方について、我々はまだ検討しているところだ。その際の名義も戦略の一つであり、今話せることではない」と述べている。
あるベテラン外交官によると、新会員として国連加盟を申請する場合のポイントは、手続きの問題。参加申請には安全保障理事会による推薦が必要で、国連総会に参加した会員の2/3の同意が得られなければならない。この安保理事会の推薦は15の理事国（地域）のうち9会員が同意し、さらに常任理事国がすべて賛成することが必要ながら、「中華人民共和国」は常任理事「国」として否決する権利を持つという。
なお、この件がクローズアップされたのは、民間団体が与党・民進党に国連加盟を求めたのに対し、同党の李俊毅・副秘書長がこれを評価し、「台湾」名義での国連加盟には民進党も必ず参与すると述べたことが発端。これについて、民進党の管碧玲・立法委員は18日、あくまで李・副秘書長個人の考えに過ぎないと述べ、「台湾」名義での加盟申請は民進党としての立場ではないことを強調した。