経済部が、緊急用発電設備の導入を近日中に確定する。中華民国政府は2025年の非核国家実現に向けて原子力発電所を減らしていく方針ながら、今年は7月の猛暑で電力消費が過去最高になるなど、電力の供給に関する懸念が高まっている。
経済部の李世光・部長は18日、APECアジア太平洋経済協力のエネルギーに関する国際シンポジウムに出席した。シンポジウムの後で、李・経済部長は報道陣から、緊急発電設備を海外から購入するという政府の計画の進度を聞かれ、近日中に確定すると明らかにした。
李・経済部長は、「日本の東京電力とすでに接触しており、近日中に経済部の人員が東京電力との交渉に向かう。また、米国のゼネラル・エレクトリックからも話が来ているので、近日中に交渉は終わるだろう」と述べた。李・経済部長によると、政府はこの予算として台湾元96億元（日本円約302億円）を編成しているが、スマートグリッドの設計や電力供給システムの計画に関わり、数多くの技術を統合する必要があるため、実際の投資金額は調達の交渉が完了して初めて確定することになるという。
現在の計画では、東京電力から液化天然ガスを用いる発電ユニットを2基導入する予定。発電量はそれぞれ15万4000キロワットで、その他はゼネラル・エレクトリックなど外国の業者と交渉中だということ。全体としては60万キロワットから80万キロワットを計画しており、緊急時に2％程度の予備率にあたる電力を供給できるということ。