高速道路自動料金収受システム（ETC）の全面導入によって失業した料金収受員への補償に関する交渉が合意に達した。
台湾では、ETCの全面導入により失業した高速道路の料金収受員と政府の間で対立が長く続いていた。元料金収受員らによる団体、「国道収費員自救会」は16日、政府と話し合いを行い、双方はこれらの収受員の勤続年数に基づく補償、転職支援の方法について合意に達した。
労働部の郭芳煜・部長は17日、「来週にも政府、収受員の代表、公正な第三者、高速道路自動料金収受システムを経営する会社の代表らによるチームが発足する。経費についての試算を行い、必要な経費を調達する。さらに、このチームを通じて、公平に分配できるメカニズムを設ける。年内にも、遅くても来年の年初、すなわち旧正月以前にこの件を解決したいと考えている。」と説明した。
郭・部長は、元料金収受員らによる団体のメンバーのうち、183人がなお失業中だとして、こうした人々については労働部により新たな仕事が紹介されるほか、全947名の元料金収受員は、関連団体のメンバーであるかどうかを問わず、一律に補償を受けられると説明した。