中華民国台湾では義務兵役制度があり、男性は満18歳になると兵役に服することが義務付けられている。こうした中、国防部では近年、徴兵制から志願制への移行を進めてきており、2015年をもって徴兵制を取りやめ、2016年から志願兵制度を全面的に実施することを目指していた。
しかし、国防部は昨年、2016年も1993年生まれ以前の徴兵対象となっている男性の一部、およそ2万3100人を義務兵役に就かせることを決定、2016年からの志願制全面実施は見送られた。
そして、国防部人事参謀の徐衍璞・次長は16日、定例記者会見の中で、国防部は中華民国国軍陸海空三軍の各部署と共同で慎重に検討を重ねた結果、陸軍の離島、主戦部隊、海軍艦艇、海軍陸戦隊などの兵力について、国家と国防の安全のニーズを満たしていないとして、国防部では兵役法に基づき、1993年生まれ以前の徴兵対象となっている男性について、2017年も徴兵を行うことを明らかにした。
徐・次長は「国防部では2017年も引き続き、1993年生まれ以前の徴兵対象となっている男性の一部、国防部8400人、行政院海岸巡防署1000人、そして国家安全局200、合計9600人を義務兵役に就かせることを決めた」と述べた。なお、1994年以降に生まれた男性についてはこの対象ではないということで、これまでの計画通り4ヶ月の軍事訓練を受けることになるとしている。徐・次長は、その上で、国軍の「志願制移行」という大きな方針に変化はないと強調した。
国防部では、志願制実施にともなう様々な措置を通じて、志願兵の募集数を安定して成長させるとして、国軍全体に占める志願兵の割合が、計画目標である90％に達した段階で、徴兵を取りやめるとしている。