行政院が、労働基準法改正案の審議が滞る中、国の休日の一部について、株式市場、為替市場の通常通りの取引実施を明らかにした。
行政院は6月末、週休二日制の確実な実施のため、国の休日のうち7つの休日を取り消し、そして7日間に2日与えられる休日のうち、1日は「休日」、もう1日は「休息日」と定義づけることなどが盛り込まれた労働基準法の改正案を承認した。
しかし、この改正案は各方面の反対により、現在、立法院での審議がストップしている。そのため、労働者は、本来取り消される予定だった7つの休日について、今年も休めることとなった。
こうした中、行政院の童振源・報道官は16日、金融監督管理委員会が昨年発表した祝休日スケジュールには、9月28日、10月25日、10月31日、11月12日、12月25日の5つの休日は含まれていなかったとして、「このうち3日間、9月28日、10月25日、10月31日については、株式市場、為替市場の取引を行う。仮に台湾がこの日、取引を行わなかった場合、世界の市場とのつながりが弱まり、台湾の企業経営や株式市場、為替市場などの影響を与えることになる」と述べた。
童・報道官は、金融監督管理委員会による予測によれば、仮にこの休日に取引を行った場合、各企業と証券会社は「労働基準法」に基づき残業代を支払わなければならず、銀行、保険、証券の各業界の三日間の人事コストは台湾元16億9700万元増えることになるが、仮に取引を行わなかった場合の損出はさらに大きいとして、政府は検討の結果、取引を行うことを決めたと説明した。