外交部が、台湾と日本の事前入境審査の実施について、また決定していないとしている。
外交部は15日、日本メディアが、日本政府が中華民国台湾と相互で入境管理の職員を派遣し、プレクリアランスと呼ばれる「事前入境審査」の再開を検討していると伝えた件について、現時点ではまだ決定していないと述べた。
外交部はその上で、台湾の関連部署では現在、「平等かつ互恵的で、国民が日本に入境しやすく、台湾と日本の双方の人的往来が促される」という原則に基づき、評価、検討を行っていると述べた。
日本メディアは今年年初、日本政府では海外からの訪日旅行者増加を目指し、2017年度から、訪日旅行者を対象に事前入境審査を開始、まず台湾と交渉し、話し合いがまとまった場合には8年ぶりに実施されることになる、と伝えた。
「事前入境審査」制度が実施された場合、日本を訪れる台湾の旅行者は、台湾の空港で、指紋の捺印及び顔写真の撮影を行い、審査官との面談を行う。そして、日本の空港では出入境カード、税金申告書などの書類を提出するだけと、非常に簡単な手続きのみで入境が可能となる。
日本政府は、2002年、サッカーのワールドカップの際に始まった韓国との取り組みに続き、2005年5月には台湾と取り組みを始めた。しかし、この際は、入境時に指紋捺印と顔写真撮影が必要であったこともあり、効果は限られたものとなった。そして、2009年に取りやめとなっていた。
なお、旅行業者は15日、仮にこの「事前入境審査」が実施された場合、旅行者は、余裕を持ち、飛行機の出発3時間前には空港に到着したほうがいいとアドバイスしている。