総統府が、司法院長らの指名では実務経験と学術面での評価を考慮するとしている。蔡英文・総統は先ごろ、新たな司法院正副院長として、謝文定氏と林錦芳氏を指名した。しかし、民間団体などから反対する声が強く、謝氏と林氏は総統府に対して指名辞退を申し入れた。蔡英文・総統は面談後、指名を撤回することに同意し、改めて人事に取り掛かることになった。
総統府の黄重諺・報道官は15日、これを認めた上で、憲法の規定に基づいて指名を行うとすると共に、社会の意見を広く参考にしていく方針も示した。黄・報道官によると、蔡英文・総統は、司法改革には国民が参与すべきである他、司法実務に精通した人物が改革を確実に実行していく必要があると考え、今後司法院長、司法院副院長のコンビの指名では、実務経験と学術面での評価を共に考慮して、司法体系の実務的な改革を実現するとしている。
また、そのスケジュールについては、従来の司法院長、副院長は7月に移行期へと入っており、迅速な新人事が必要だが、立法院の同意も必要なことから、11月にならねば新院長は就任できないのではとの見通しを示した。
この人選に反対する団体では、二人は戒厳令がしかれていた時代、政府のために人権を無視した働きをしてきた他、その後も司法改革に積極的な姿勢を見せてきていないと指摘している。
今回、蔡・総統が指名した人選が結果的に通らなかったことについて、民進党の黄偉哲・立法委員は15日、蔡英文・総統に反対する声が広がることを懸念、また、野党・国民党の李彦秀・立法委員も、十分な検討を経ない拙速な人事だったのではと指摘し、蔡・総統の威信低下につながると述べた。