インドネシアが、台湾で働く自国民の信仰の自由を台湾は軽んじていないと評価した。米国国務省は11日、各国の宗教の自由に関するレポートを発表した。このレポートでは、台湾でハウスヘルパーとして働く外国人労働者は労働基準法の適用を受けず、決まった休みがないため宗教儀式に参加することができないと指摘した。
中華民国台湾で働くインドネシア人労働者は23万人以上で、そのうち介護に従事しているのは17万人。台湾における外国籍の介護人員の79％を占める。台湾における長期介護を主に支えているのがインドネシア人労働者であることになる。
インドネシア政府で、海外で働く国民に関する政策を担当する機関の首長は11日夜、台湾のメディアの取材に対し、インドネシアの労働省は、台湾で働く国民が休みが無いため宗教活動に参加できないという事例の報告を受けていないと回答した。
そして、米国のレポートが指摘していることについては、そのレポートを確認したいとしながらも、仮ににそうした事例があったとしても個別のケースであり、それを全体の印象とみなすべきではないとの見方を示した。
また、この政府機関の副首長は、先ごろ台湾で働くインドネシアのイスラム教信者たちがラマダン明けのお祝いを台北駅構内で行えたことをあげて台湾を高く評価、台湾はインドネシアのイスラム教徒の宗教と伝統的な風習を重視していると称えた。