配車サービスのアプリ、Uber（ウーバー）に抗議するタクシーが行政院に対し、Uberの非合法な営業は認めないよう求めた。Uberはスマートフォンのアプリを通して配車サービスを行う便利なシステムながら、利用者を乗せる自動車が自家用車で、ドライバーは一般人であるケースが各国で問題となっている。
経済部投資審議委員会は、Uber社に対し、期限を設けて台湾からの投資を引き揚げさせる処分を検討していたいが、11日、李世光・経済部長は行政訴訟が結審するまで処分は行わない方針を明らかにした。これに反発したタクシー業界は12日午前、100台以上のタクシーで行政院を取り囲み、政府は末端の労働者の働く権利を守っていないと抗議した。
これについて、行政院の童振源・報道官は午後、Uberのサービスの理念であるシェアエコノミーは避けることのできないトレンドだとし、海外の企業が台湾に投資して、新たなビジネスモデルを台湾に持ち込むことは依然として歓迎する立場を示した。しかし、一方で童・報道官は、営業は規定に沿ったものでなければならないと強調した。政府は、タクシーのサービスを提供するにはドライバーが営業運転の資格を持つなど、一定の条件をクリアせねばならないという立場。