製塩場跡地に太陽光パネルを設置する第一段階の計画は向こう4年以内に完成する見通し。政府は非核国家実現に向けて、再生可能エネルギーの発展に力を入れている。その一環として、太陽光発電拡大二ヵ年計画を打ち出しており、地面と屋上での設置を平行して進め、設置を加速していく方針。
そのうち、製塩場跡地での設置について、経済部エネルギー局の林全能・局長は11日、すでに4700ヘクタールの土地を確認済みだとした上で、一部は湿地保護範囲にあり、内政部と詳細を詰める必要があるため、まず第一段階としては中南部の嘉義県、南部の台南市で、湿地地帯ではない製塩場約803ヘクタールを優先的に開発する考えを明らかにした。
林・エネルギー局長によれば、この803ヘクタールに太陽光発電施設を作れば、年間で約53万キロワットが発電でき、台中発電所の発電ユニット1台に相当する。林・エネルギー局長は、太陽光発電拡大二ヵ年計画に合わせ、まず製塩場で湿地ではない場所での施設設置を進め、2年以内に半分を完成させ、全体では4年で終わらせると述べた。