日本の食品の輸入制限が台湾と日本の指導層の対話に影響している。中華民国台湾は2011年に日本で福島第一原子力発電所の事故が起きて以来、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の五つの県で出来た食品すべての輸入を禁止している。
さらに2015年には、産地を偽装した日本食品が台湾に輸出されていた問題が発覚したことを受けて、輸入を制限している5つの県以外で生産された食品に対し、衛生福利部は日本の「公式な産地証明文書」を添付するよう義務付けた。また、幼児が一般的にとる食品については、特定の地域の特定の製品を対象に「放射線の検査証明」を添付することを義務づけた
関係者は5日、国民の健康にかかわる問題で、政府は当然大変重視しなければならないとした上で、台湾が地域を決めてそこでの製品すべての輸入を制限するというやり方は、双方の関係をこじらせると指摘した。特に台湾の経済や貿易に関係してくる台湾・日本経済パートナーシップ協定EPA、環太平洋パートナーシップ協定TPPなどの二国間協議はこの問題でストップしているという。
この局面を打開しようと、政府は現在、先進国のやり方を参考に、科学的根拠に基づき、特定の地区の特定の製品を対象に管理制限措置をとり、地域を対象とした全面的な制限は解除したいと考えている。しかし、これは政府内部で今も話し合われていることろである上、政策方向がそのように決まったとしても、その後で立法院、そして国民にどう説明するかが大きな課題となる。
台湾が日本の五つの県の食品を全面的に輸入制限していることは、中国大陸がとる10の県の食品の輸入制限に告ぐ、世界で二番目に厳しい措置だということ。