交通部が自動車配車アプリのUber（ウーバー）について、違法行為があった場合、罰則を続けて実施する方針を明らかにした。
自動車配車アプリのUberは2013年7月末、オランダ企業の名義で、台湾市場に進出。経済部商業司へは情報サービス業「台湾宇博公司」として登記していながら、違法に自動車に乗客を乗せて営業している。
これまで同社は、交通部から台湾元6000万元あまり、日本円およそ1億8000万円の罰金を科さられ、既に台湾元4000万元の罰金を支払った。しかし、Uberは行政上の不服申し立てとして再審査などの請求を行っている。
タクシー会社各社もUberについて批判しており、先日、二度に渡って100台あまりのタクシーが立法院を取り囲み、Uberの違法営業に抗議した。経済部投資審議委員会は2日、8月上旬までにUberの投資許可を取り下げることを決議した。
しかし、仮に投資許可を取り下げても、公文書を処理するプロセスが必要であること、またUber側が再審査請求と行政訴訟をおこすとしたことから、交通部路政司の胡迪琦・簡任技正は3日、「経済部投資審議委員会の決議を歓迎する。また、Uberの再審査請求も尊重する」とした上で、「違法経営の部分については、今後も罰則を実施し続ける」と強調した。