蔡英文・総統が、総統専用機の客室乗務員の除名問題について労働組合に乗務員の権益保護を求めた。
台湾の大手航空会社、チャイナエアライン（中華航空）の客室乗務員が中心となる北部・桃園市の桃園客室乗務員労働組合が、蔡英文・総統が総統就任後初の外遊の際に総統専用機で勤務していた客室乗務員10名を除名すると伝えられている。
桃園客室乗務員労働組合は、6月24日、ストライキを決行、会社側との交渉を経て、海外滞在手当の引き上げなどの待遇、福利の改善を勝ち取った。しかし、これらの福利改善策は、労働組合の会員のみ受けられるものとなっている。こうした中、6月24日のストライキの当日、蔡・総統の専用機に勤務していた客室乗務員を含む労働組合員の除名を検討しているという情報が流れた。
客室乗務員は除名された場合、毎月の手当(毎月の飛行時間を200時間で計算)が台湾元1万2000元(日本円約3万8000円)あまり減らされることになる。
総統府の黄重諺・報道官は3日、蔡・総統は、今回の外遊は国家にとって重要な外交任務の一つであると考えており、客室乗組員らが外遊の過程において、国家の外交のために尽くした努力に対して感謝していると説明した。蔡・総統はまた、総統専用機の客室乗務員が不公平な待遇を受けるべきではないとして、チャイナエアラインにその権益を全力で守るよう促したという。