政府は8月1日に、労働者が7日間連続で勤務することを禁じる制度（7日間に1日は休まねばならない）を施行することにしていた。しかし、これを受けて様々な業種が定休日を増やしたり、サービスを縮小したりする動きが出るなど、社会への影響が懸念される事態となった。
林全・行政院長は30日夕方に政府各部会合同会議を開き、新制度の実施は10月1日に変更すると決定した。同時に労働部に対し、2ヶ月以内に旅行業者、報道機関、公共交通機関などの主務機関と話し合い、労働者の権益を確保した上で、柔軟な認定基準を発表するよう命じた。
同制度が実施された場合の影響として、増え続ける旅行者に対応しなければならない観光旅行業者がサービスを縮小せざるをえなくなること、リオデジャネイロ五輪などで連日の報道が必要な報道機関の動きが制限されること、台湾鉄道などが職員の権益を保障するため、間引き運転を余儀なくされることなどが伝えられている。政府はこのため、この三つの業種に対して特別なアレンジを行う方針。