経済部が太陽光発電を向こう2年間で一気に普及させる計画を立てている。立法院永続発展促進会と与党・民進党の頼瑞隆・立法委員は28日、「新政権が再生可能エネルギーを推進する上でのチャンスと課題」と銘打った公聴会を開催した。
頼・立法委員は、新政権では2025年における太陽光発電装置の設置容量の目標を20ギガワットとしているが、現在は935.8メガワットしかなく、目標値までは大変大きな開きがあると懸念する立場を示した。
公聴会に出席した、経済部エネルギー局の林全能・局長はこれに対し、目標は確かに高いが、行政院エネルギー及びCO2削減オフィスの指導の下、すでに今後の急速な普及に向けて、太陽光発電に2カ年計画、洋上風力発電には4カ年計画を立てていると明らかにした。
そのうち太陽光発電の部分では、2018年の6月末までに、発電装置の容量1.44ギガワットを目指す。この計画は、地面に設置する太陽光発電装置で、製塩用地、地盤沈下で農業に不利となった農地、電力の大口使用者の工場における屋上などを対象に積極的に設置を広げていくということ。
新政権は、2025年の非核国家実現を大きな政策目標に掲げており、産業に不利にならない形で、計画通り進むかどうかが注目されている。