消費者信頼感指数が上昇、台北株式市場への投資タイミングの項目の上昇幅が最大となっている。
国立中央大学の台湾経済発展研究センターは27日、今年7月の消費者信頼感指数（CCI）を発表した。7月は80.18で、6月に比べて1.82ポイントの上昇となった。
指数を構成する6つの指標のうち、「家計の状況」、「国内景気」、「株式への投資タイミング」の3項目は上昇、「物価水準」、「雇用機会」及び「耐久財の購入タイミング」の3項目は低下した。
上昇幅が最も大きかったのは「株式への投資タイミング」の項目で、6月に比べて11.90ポイントの大幅な上昇になった。中央大学台湾経済発展研究センターの呉大任・主任は、これは「最近、台北株式市場における外国資本からの巨額な買い注文、平均株価指数が9000ポイント台を突破したことと関連がある」と説明した。
国内景気の項目が73.60となり、6月と比べその上昇幅はわずか0.6ポイントながら、5ヶ月連続下落から久しぶりに反発、実に6ヶ月ぶりの上昇となったことについて呉・主任は「株式市場の活況を目にして、人々の経済に対する見方も下げ止まり、回復に向かっている。仮に経済面で大きなダメージがなければ、信頼感はさらに伸び、その他の指標にも影響を与えるだろう」と述べた。
消費者信頼感指数は100ポイント以上が「楽観的」、100以下は「悲観的」となる。6項目の指標のうち、「雇用機会」のみ「楽観的」だったが、ほかの5項目はいずれも「悲観的」となっている。