外交部が、沖ノ鳥問題を「台湾日本海洋協力対話」の議題として取り上げる方針を明らかにした。
外交部は26日午後、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会が28日に台北市内で開催予定だった会議、「台湾日本海洋協力対話」の延期を明らかにした。
時間が足らないことから、この会議では沖ノ鳥(日本名：沖ノ鳥島)に関する議題を取り上げないと一部で伝えられたことについて、総統府と外交部は、これは根拠のない話だとして否定、日本側と積極的に交渉し、台湾の漁業者の沖ノ鳥付近での漁業権を守りたいとしている。
しかし、公益財団法人交流協会の沼田幹夫代表は26日、この問題について「双方の海洋に関する問題は多く、その範囲も広い。漁船の操業、環境保護、海中ケーブルなどの問題についても話し合う」と述べ、同会議で、沖ノ鳥問題へ言及する可能性について否定的な態度を示した。