陳建仁・副総統が、台湾が人身売買を防止する国際組織の仲間入りを希望した。
内政部移民署は27日、「2016年人身売買防止国際ワークショップ」を開催。このワークショップには、アメリカ、イギリス、スイス、ニュージーランド、オーストラリア、韓国など11の国、300人の学者、政府関係者などが一堂に会し、人身売買防止のテーマについて、経験、情報を共有した。
陳建仁・副総統はあいさつの中で、「蔡英文・総統は2006年、行政院の副院長を務めていた際、行政院人身売買防止計画を発布し、各部署及び地方自治体に対し、計画に基づき各種の防止対策を行うよう指示した、そして2007年1月には行政院人身売買防止協力会議を設立、全力で人身売買防止に取り組み、この10年来、大きな成果を出した」と述べ、この問題における蔡・総統の貢献を紹介した。
陳・副総統はまた、台湾はこれまで16の国家と、移民事務及び人身売買防止に関する協力協定、あるいは覚書を締結しており、台湾のこの問題における取り組みを積極的に示すとともに、国際社会にも台湾は不可欠なパートナーであることを知らしめていると紹介した。
陳・副総統はさらに、「世界各国が人身売買の問題を重視し、防止対策を強化すること、国連が定める7月30日の人身売買反対世界デーを支持、それに呼応して人権の保護を確実に行っていくことよう呼びかけたい。そして、各国が台湾を、国際組織の一員として受け入れ、台湾に世界の多くの国々と同様に国際社会のためにさらに貢献できる機会を与えてくれることを期待する」と述べた。
アメリカ国務省は6月、「2016年人身売買報告書」を発表。188の国・地域における人身取引防止への取り組みをランク分けした同報告書において、中華民国は7年連続で、成果が最も優れている「1級」リストに入った。