蔡英文・総統に対する満足度が、就任2ヶ月あまりでかなり下がっていることが民間の民意調査でわかった。
台湾民意基金会は26日、最新のアンケート調査の結果を発表。蔡英文・総統が就任して2ヶ月あまり、この間内外で様々な政治事件、社会事件が起き、蔡・総統の知恵、並びに対応能力が試された。
今回の調査結果によると、回答者のうち蔡・総統を評価するとしたのは55.9％で依然として過半数をキープしたが、1カ月前の調査に比べると12ポイント低下。総統に就任した5月20日と比べると14ポイントの低下となった。また、蔡・総統の国政の進め方を不満とする人の割合は22.1％で、1カ月前に比べて5ポイント、5月20日と比べた場合は12ポイントの上昇となっている。
文化大学の楊泰順・教授は、蔡英文・総統の対中国大陸政策への不安がカギになっていると分析した。また、かつて国策顧問を務めた金恒煒・氏は、蔡英文・総統に対する高い評価のうち一部はバブルで、それが現実の支持水準へと戻りつつあるに過ぎないと説明、その底がどこなのかは今後見守る必要があるとしている。このアンケート調査は7月18日から19日にかけて、1084人の成人を対象に行われた。
なお、この調査結果について、総統府の黄重諺・報道官は26日、参考にした上で、政府は全力で国家運営に取り組み、人々の期待に応えていくと述べた。