外交部は26日午後、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会が28日に台北市内で開催予定だった会議、「台湾日本海洋協力対話」が延期となったと明らかにした。
外交部は、会議のスケジュール及び場所などについては既に決定していたが、会議のテーマが漁業協力、環境保護、海上の救難救助及び海洋科学研究など多岐に渡るため、さらに多く時間をかけた話し合いが必要だと判断した。そして、台湾と日本の関係強化及び海洋業務での交流、協力を深めるという目的を達成するために、日本側に事情を伝えて会議の延期を決めた。なお、開催日については改めて話し合って決めるという。
これについて、台湾北東部・宜蘭県蘇澳区漁会の林月英・総幹事は、「釣魚台列島(日本名・尖閣諸島)に関する『台湾日本漁業会議』開催前、当時の政府はまず漁業者とコミュニケーションをとり、会議には漁業者も参加するなど、政府は漁業者にその立場を伝えることを怠らなかった。しかし、新政権は今回の『対話』ついて、何の連絡もしてこず、自分たちは会議があることさえ知らなかった」と述べて不満を表明した。
林・総幹事はその上で、新政権は、沖ノ鳥・日本名沖ノ鳥島や太平島周辺の海域について明確な態度を示し、台湾の漁業関係者の権益を確保するよう求めた。
「台湾日本海洋協力対話」は、今年4月、沖ノ鳥付近の公の海、公海で漁をしていた台湾の漁船を日本側が拿捕、船長に600万円の担保金支払いを強要したことに中華民国政府が反発したことがきっかけとなって立ち上げられた対話メカニズム。この対話が行われた場合、沖ノ鳥付近で、日本側が200カイリの排他的経済水域だとする範囲での漁業権問題が焦点となるものと見られている。