立法院は25日の本会議で、「政党及び付帯組織の不当資産処理条例」を可決した。これは、与党・民進党や、野党・時代力量などが、最大野党・国民党が第二次世界大戦後、当時の台湾における独裁体制下で取得したとされる様々な資産を「不正に取得したもの」として、国に返還させようとするもの。
行政院の童振源・報道官は26日、林全・行政院長の指示内容として、「立法院はこの条例を可決した。条例では、公布日から発効すると規定しているため、林・行政院長はただちに関連の法律内容を理解し、不当資産処理委員会設立に向けて委員リストや組織に関する計画を進め、移行期の正義実現に対する人々の期待に応えるよう指示した」と述べた。
童・報道官はそして、林・行政院長は、この法案の通過は、台湾の民主のマイルストーンだとし、法案を通過させた立法委員らに敬意を示したと述べた。
これに対し、国民党の詹啓賢・副主席は26日、記者会見を開き、この条例は違法かつ違憲であるが、成立したからには国民党は平常心で向き合い、「憲法解釈」や行政救済など、合法、合憲の民主、法治に則ったやり方で党の権益を守っていくと述べた。
詹・副主席はその上で、「洪秀柱・党主席はこの条例が可決するかどうかにかかわらず、退職した党員の年金、現職職員の在籍年齢を元にした退職金及び事務所を除いて党の資産は全て寄付すると宣言している。憲法解釈を行うのは、この条例が違法、違憲であることをはっきりとさせることが目的であり、憲法解釈で勝ったとしても、党の資産は全て寄付する」と強調した。