台湾経済研究院（台経院）が今年の経済成長率予測値を0.77％に下方修正した。台湾経済研究院は25日、最新の経済成長率予測値を発表、今年4月に発表していた1.27％から0.5ポイント低い、0.77％と予想した。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、IMF国際通貨基金、EIUエコノミスト・インテリジェント・ユニットのいずれも世界経済と貿易の成長率予測を下方修正しているのに加え、6月におけるイギリスのEU欧州連合離脱決定が世界の金融市場に衝撃を与え、さらには未来の新たな不確定要素になったと外部の状況を説明。
また、台湾内部については、6月の輸出と輸出受注は前年比で依然プラスに転じず、民間消費の信頼感も弱まるばかりで、さらには建設工事と政府の関連の投資もスローダウンしていることが内需の拡大に影響すると指摘した。
年間でマイナス成長となる恐れについて孫・主任は、「まだその恐れはない。今年第2四半期にはプラスに転じているからだ。昨年の第3四半期と第4四半期はひどかったので、輸出の回復傾向と安定した内需が保たれ、さらに株価も上昇していれば、消費を後押しすることになる」と述べ、年間でのプラス成長は確保できるとの見通しを示した。
台湾の主要リサーチ機関はいずれも今年の経済成長率を1％以下と予測、中央研究院の0.52％が最も低く、台湾総合研究院の0.92％が最も高い。