経済部は22日、6月の卸売、小売業及び外食産業の売上高などに関する統計データを発表した。このうち、卸売業の売上高は台湾元8,058億元(日本円約2兆6636億円)で、昨年同月比で2.5％減となり、17ヶ月連続で前年同月を下回った。経済部統計処は、これについて、日本からの購買代理業、パネル、DRAMの売上が不振であること、欧米の服飾品の需要が減少していることが原因としている。
一方、小売業と外食産業は6月の売上高は昨年同月を上回った。統計処は、小売業の売上高は昨年同月比0.5％増の3,358億元に達した理由について、ショッピングセンターの開店、猛暑によるビジネスチャンス、自動車・自動二輪の買い替え補助、輸入車の売上増などによると分析した。また外食産業も、チェーン店の店舗拡大、端午の節句の連休などにより、売上高は1.9％増の363億元に達した。
経済部はまた、6月の工業生産指数は107.61だったと発表した。前月比では0.81％減となったが、前年同月比では0.88％増となり、2ヶ月連続でプラス成長となった。このうち製造業生産指数は108.76で、前年同期比1.58％と、こちらも2ヶ月連続でプラス成長となった。
統計処では、工業生産指数がプラス成長となった主な原因として、通信用半導体のニーズ増により、電子部品の指数が前年同期比で6.79％と、6月として過去最高となるなど好調だったことを挙げた。
なお、電子部品が好調だったほか、化学材料、パソコン電子製品、光学製品、ベースメタルなども成長した。一方で、機械設備は、経済成長の成長が鈍るなか、メーカーの設備投資への意欲へ影響していること、昨年のベースが高かったこともあり、前年同期比11.48％減、自動車及びその部品は、需要減、及び輸入車との販売競争により、国産車は減産となり、前年同期比1.75％減となった。