立法院で行われている臨時国会は21日、社会福利及び衛生環境委員会において、行政院で承認された労働基準法改正案について審議を行う予定だった。しかし、委員会の招集委員、与党・民進党の林淑芬・立法委員が欠席したため、開催できなかった。
この労働基準法改正案は、週休二日制の確実な実施のため、国の休日のうち7つの休日を取り消し、そして7日間に2日与えられる休日のうち、1日は「休日」、もう1日は「休息日」と定義づけること、また雇用主は「休日」に残業を要求できないことなどが含まれている。しかし、こうした改正内容については、労使ともに不満を表明しているほか、一部の政党や市民団体からも反対の声が出ている。
8月初旬の臨時国会で再度、改正案の審議が行えるか否かについて、民進党立法院党団の陳亭妃・書記長は23日、「現時点において、二回目の臨時国会を招集できるかについての話し合いは行っておらず、タイムテーブルはない。行政院はしっかりと意思の疎通をはかってほしい。」と希望した。
これに対し、行政院の童振源・報道官は、立法院で改正案が審議できなかったことは遺憾だとして、「改正案は労使双方が最大限歩み寄ったものだ。迅速に審議され、立法化することを希望する」と述べた。
本来の計画では、今回の臨時国会で労働基準法を委員会に送り、一ヶ月の話し合いの後、8月末に行われる第二次臨時国会で可決を予定していたとされている。関係者はなおも、8月初旬に第二次臨時国会を招集し、次の会期前の可決を希望しているが、関連のスケジュールについては、来週、臨時国会の閉幕後、話し合いができると指摘した。
情報筋によると、行政院は、市民団体及び野党らが行政院案に強烈に反対していることに大きなプレッシャーを感じているといい、最悪、改正はしばらく棚上げされ、10月中に行われる施政質疑の後、適切なタイミングを探すことになるが、その際もなお反対の声は存在している可能性が高いとみている。