総統府が、台湾と日本の海洋協力対話では「沖ノ鳥」（日本名：沖ノ鳥島）が議題から外されるとの言い方を否定した。台湾と日本は今月28日に台湾北部の台北市内で、「台湾・日本海洋協力対話」を初めて行う。しかし、時間的な余裕がなく、この会合では「沖ノ鳥」問題については話し合われないと一部で伝えられた。
総統府の黄重諺・報道官は22日、これに対し、漁業者の保護と漁業権の確保は政府の責務で、「沖ノ鳥」水域での漁業権について政府は日本側と積極的に交渉するとして、「議題から外される」との言い方は根も葉もないデマだと反論した。
「沖ノ鳥」をめぐっては、日本が「島であり200カイリの排他的経済水域の設定が可能」としているのに対し、中華民国台湾は「沖ノ鳥」の周辺は公海で台湾の漁業者の漁は可能だとする立場。「沖ノ鳥」が岩礁なのか島なのかについて、外交部は22日、「沖ノ鳥」の主権が日本にあることに問題はないが、問題はそれが海洋法の法規に従えば島なのか岩なのかということで、これは国際法の問題であり、中華民国政府が一方的に認定したり、宣告したりできるものではないと述べた。