外交部が、南シナ海における中華民国の主権を守るため国際的なPR活動を強化する。与野党の立法委員は20日、南シナ海に浮かぶ南沙諸島最大の島、太平島を視察した。また、一部の漁業関係者も20日、太平島が、常設仲裁裁判所が認定した「岩礁」ではなく、れっきとした「島」であることを証明するとして、太平島に向けて出発。これら漁業者は、「政府が太平島を守らないなら自分たちが守る」と話している。
これに対し、外交部は21日、引き続き各国との対話を積極的に行っていく他、国際的なPR活動も強化し、中華民国の立場を国際社会に十分理解させると述べた。外交部の王珮玲・報道官は、「南シナ海での争いは国際法と国連海洋法条約などに従い、平和的手段で解決すべきだ。中華民国政府は、台湾は多角的な解決メカニズムに加えられるべきであり、関係国・地域は南シナ海での自由な航行と飛行を守る義務があると考えている」と述べた。
国際的なPR活動の内容は、一部関係者の話によると、メディアへの寄稿、取材を積極的に受けていくことなど。各国の学者を島に招いて視察させることは計画していないという。太平島には陳水扁・元総統、馬英九・前総統のいずれも視察を行ったが、蔡英文・総統はまだ訪れていない。