馬英九・総統は30日、日本の読売新聞のインタビューに応じ、中国大陸の指導者・習近平氏と対面する時期、対面の場、その際の身分については「国家にその必要があり、国民が支持すること」が大前提で、さらに「国会の監督」下においてのみ実現の可能性があると述べた。今年11月に中国大陸・北京で開かれるAPECアジア太平洋経済協力非公式首脳会談に出席する考えがあるかどうか、習氏との対面を実現させる気があるかどうかについて問われたのに答えた。
馬・総統はまた、習氏は指導者となって以来、台湾海峡両岸関係の発展に積極的で、両岸間の政治的な問題の解決を希望する立場を伝えてきているとした上で、中華民国の両岸関係を考える際の基礎は、「92年コンセンサス、一つの中国、それぞれの立場表明」で、この点で両岸双方の態度が一致しているからこそ、過去6年間で21の協定が結べたと説明。
また、両岸間の政治問題の解決について、馬・総統は、「切迫性のある議題を優先し、そうでないものは後回し。容易な議題を優先し、難度の高いものは後回し。経済問題を優先し、政治問題は後回し」という原則を重ねて主張し、従来からの両岸関係の基礎および関係発展への取り組みの原則を今後も維持していく考えを強調した。