蔡英文・総統が、南シナ海問題について4つの原則、5つの対策を提示した。
蔡・総統は19日、総統就任後初となる国家安全上層部会議を招集した。会議で最初に討論されたのは「南シナ海仲裁裁判後の情勢の進展について」。
蔡・総統は、「我々は南シナ海の島々が中華民国の領土であることを堅持している。この立場が揺らぐことはない。そして、常設仲裁裁判所の太平島に対する誤った認定、および我が国に対する不当な呼称は、すでに我が国の南シナ海及びその周辺海域における権利を大きく損なった。これは絶対受け入れられないと改めて表明したい。また、この仲裁裁判所の判断は中華民国に対し法的拘束力をもたないことを主張したい」と述べた。
蔡・総統はそして、各国・地域は複雑な南シナ海問題を処理するにあたって4つの原則を堅持すべきだとの考えを示した。4つの原則とは、「国際法及び国連海洋法条約を含む海洋法をもって和平的に解決すること」、「台湾を南シナ海問題の多国間解決メカニズムへ組み込むこと」、「関連の国・地域は南シナ海における航海と飛行の自由を守る義務を持つこと」、そして「中華民国は『争いを棚上げし、共同で（資源を）開発する』という方法で南シナ海の争いを解決することを主張すると共に、平等な話し合いという基礎の下、関連の国・地域と共同でこの地域の平和と安定を促進し、南シナ海の資源を共に保護、開発したいこと」の4つ。
蔡・総統はこれら4つの原則のもと、政府は5つの対策を取ると明らかにした。総統府の黄重諺・報道官は総統の指示として「一つ目は科学の分野における協力だ。科技部に対して、関連部署を通して外国の専門家を太平島に招き、太平島の生態、地質、地震、気象、気候変動などについて研究を行うよう指示すること。二つ目は人道援助だ。外交部に対して関連の非政府組織と協力し、太平島を人道援助センター兼補給基地に建設することだ」と述べた。黄・報道官によると、残りの3つの対策は、「漁業権の確保」、「多国間交渉」、「海洋法研究の人材育成の強化」。