中華経済研究院(中経院)が今年の経済成長率(GDP)予測値を0.84％に下方修正した。
台湾のシンクタンク、中華経済研究院は19日、今年の経済成長率について、前回の予想から0.52ポイント下方修正し、0.84％と予想した。
第1四半期の経済成長率は行政院主計総処による発表で、マイナス0.68％となっているが、中華経済研究院は、第2四半期にはプラスに転じると予想、0.43％の成長を見込んでいる。さらに、第3四半期は1.44％、第4四半期は2.08％のプラスト、四半期ごとに成長幅が増えると見ている。来年の成長率については、1.8％と予測した。
中華経済研究院は、2016年の成長モデルは2015年に似ており、内需によって支えられていると指摘、内需の貢献が1.18ポイントで、そのうち民間消費は0.73ポイントで最大だとしている。一方で外需は2年連続でマイナスで、貿易の低迷が経済成長の足を引っ張っていると指摘した。
中華経済研究院の呉中書・院長は、アメリカ経済がまあまあである以外は、どこも景気回復が遅れていると指摘、「台湾の輸出は非常に低迷しておりいまだに前年割れだ。第3四半期以降の好転を期待しているが、現在の勢いを見るに、経済全体の拡大を支えるには明らかに不十分だ」と述べた。