行政院が、南シナ海でいわゆる主権を主張する各国・地域は、実行支配する島嶼、岩礁の排他的経済水域(EZZ)を設定していないと説明した。
国立成功大学の教授はさきごろ、ベトナムとフィリピンは既に南沙諸島の水域に排他的経済水域を設定し、その範囲は太平島の周辺海域に及んでいると指摘した。
これに対し、行政院の童振源・報道官は19日、記者会見を行い、行政院農業委員会漁業署が作成した南シナ海周辺の各国・地域が自ら定めた領海基線及び沿岸から200カイリの排他的経済水域の範囲が描かれた図を示した。
童・報道官は、「各国・地域が設定した領海基線及び経済水域は大きく重なっており、トラブルになっている。台湾の台南、台中までもがフィリピンの経済水域内だ。しかし、我が国を含め、各国・地域は衝突を避けるため、実効支配している島あるいは岩礁にまでは経済水域を設定していない」と説明した。
童・報道官は、中華民国台湾は多角的な対話メカニズムを通じた争いの解決を主張し、行政院海岸巡防署もパトロールの頻度、密度を高め、漁業関係者の権益を確保すると強調した。
また、蔡英文・総統が太平島を訪れ、主権を内外にアピールするかどうかについては、「計画は無いが可能性は排除しない」と、慎重な態度を示した。
なお、一部の漁業関係者は、太平島が島であることを行動で証明するとして、20日に漁船10隻以上で太平島に向かうことにしている。一行は、太平島では常駐人員に物資を届けて労う他、島で火を起こして食事をし、井戸水を汲んで台湾本島に持ち帰る予定だという。