中華民国台湾の太平島に対する立場を多くの外国メディアが報じている。南シナ海をめぐる仲裁裁判の結果が出たことを受け、行政院は18日、すでに様々なルートを通じて外国のメディアに、判断文に対する中華民国政府の立場を伝えていると強調した。
行政院の童振源・報道官は18日、海外では40あまりの報道がなされていると説明した。童・報道官は、「台湾に駐在している外国メディア、アジア地区での特派員、海外の中国語メディアなど、400人あまりの記者に対して同時に我々の立場を伝えた。CNN、ワシントンポスト、ロイター、フランス通信、ブルームバーグ、日本の各大手報道機関、フィリピン、シンガポールのメディアなど、我々政府の立場は広く報道されている。太平島に対する立場を国際社会はよく知っているはずだ」と述べた。
仲裁裁判で、台湾が実効支配する太平島は島ではなく岩礁、岩だと認定されたが、中華民国政府は数々の証拠を挙げて、太平島がれっきとした島であることを主張している。