与党・民進党が、台湾海峡両岸の現状維持を党綱領に盛り込む案を中央執行委員会での議論にまわした。民進党は17日に第17期第一回全国党代表大会を開催した。党員代表の蕭杰氏らはここで、中央執行委員会に対し、蔡英文・総統の両岸関係に対する「現状維持」の論述に基づいた新たな党綱領を年内に提示するよう提案。1991年に定められた党綱領の第一条である「主権の独立した台湾共和国を建国すること」と言う部分、及び1999年の「台湾前途決議文」、「2007年」の「正常国家決議文」に取って代わらせることで、時代のニーズに合わせ、台湾のコンセンサスを固め、民進党が台湾海峡の平和と安定を守る姿勢を打ち出すという。
民進党の「党綱領」、「台湾前途決議文」、「正常国家決議文」は、中国大陸側が民進党を「台湾独立を目指す政党」とみなす根拠となっている。
この提案に対し、蔡英文・総統は中央執行委員会での討論に回す考えを示し、大会出席者がこれに反論しなかったことで、この民進党の核心的価値にかかわると見られる調整は今後、党上層部によって話し合われることになった。