国防部が、作戦のニーズに応じたミサイルの搭載設備を製造する必要性をアピールした。国軍の航空機の国産政策を進めるため、国防部は15日、国内の航空産業、オプトエレクトロニクス産業、機械産業などの企業を集めて、国軍の航空機の台湾での製造に関するフォーラムを開催した。一回目の会議は、国防部の柏鴻輝・次長が議長を勤め、関連の産業の専門家が基調講演を行った。
柏・国防部次長は、航空機の国産については今年大きな進展があるとし、向こう12年間に空軍には練習機66機の需要があると明らかにした。これは台湾の航空産業にとって大きな機会であり、これをきっかけに航空産業の生産額の拡大と、産業の輸出という目標を達成できるよう期待した。
一方で国防部資源計画司科学技術処の游玉堂・処長は、国軍の航空機を台湾で製造することの目的は、研究開発、設計の主導権を握ることにあると指摘、台湾には人材と技術がないわけではないが、空軍が必要としているのは空中戦に強い高性能の戦闘機ではなく、精密で優れたミサイル搭載設備だと強調した。
游・処長は、「作戦のニーズに合った設備を製造する。先進国と同じように莫大なコストをかけてものすごい機能を備えたところで、それを維持できない恐れがある。F-35戦闘機はメンテナンスが大きな問題になっていることを皆知っているだろう。外部に頼ることで、自分たちの動きが制限されてはならず、自らの力を信じるべきだ」と話した。