林全・行政院長が、南シナ海での仲裁裁判の結果について三つの問題を指摘して批判した。フィリピンが中国大陸を相手取り、南シナ海の「領有権」について、常設仲裁裁判所に求めた仲裁の判断が12日に明らかになった。結果はフィリピン側の言い分をほぼ全て認めるもの。中華民国台湾はこの仲裁には加えられていないものの、実効支配する太平島（南シナ海に浮かぶ南沙諸島最大の島）が島ではなく、「岩礁」だとされたことに対する反発が強まっている。
行政院の林全・院長は14日、政府はこの判断を受け入れられず、またこの判断は中華民国台湾に対して法的拘束力を持たないと述べた。林全・行政院長はその理由として三つの問題点を挙げた。それはまず、仲裁の判断では中華民国台湾を「中国台湾」という不当な名称で呼称し、中華民国の主権国家としての地位を貶めていること。次に、仲裁裁判所が勝手に権限を広げ、仲裁の対象ではなかった太平島を岩礁だと結論付け、中華民国の南シナ海における権利を損なったこと、そして、仲裁の審理過程で中華民国の意見を全く求めなかったこと。
林全・行政院長はさらに政府の四つの主張を強調。それはまず、中華民国は南シナ海の島々と関連の海域に対して国際法に基づく権利を有しており、政府は引き続きこれらの主権を堅持すること。第二に、争いは棚上げし、資源は共同で開発するという方式で、紛争を平和的に解決し、平等を基礎として関連の国々と共同で地域の安定に努める用意があること、第三に、台湾は多角的な紛争解決メカニズムに組み込まれるべきで、さもなくばその解決機能は発揮されないこと、そして第四に、各方面と対話を行い、海での犯罪取締り、環境保護、人道支援など、従来とは異なる安全保障問題での調整メカニズムの確立を提言すること。